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居宅支援事業所

居宅介護支援事業所とは

概要と特長

居宅支援事業の概要と、ぜひお伝えしたい「つどい支援事業所」の特長についてご説明します。
ケアマネージャー(介護支援専門員)が勤務する事業所で、自宅で自立した生活をするためのケアプランの作成や各種サービスの調整を行います。介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアマネジャー(介護支援専門員)が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン(居宅サービス計画)を作成したり、ケアプランに位置づけたサービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。
制度上「自宅(居宅)」とされる住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の利用者(入居者)も支援いたします。

対象者

要介護1以上の認定を受けた方、または要支援認定を受け包括支援センターから委託を受けた方

認定調査

役所から委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどが訪問し、心身の状態などについて認定に必要な調査を行います。
つどい支援事業所にすでにご相談いただいている場合や、認定調査の依頼が市町村からあった場合にも、つどいの専門員がうかがいます。

主治医意見書

申請者の依頼を受けたかかりつけの医師が、主病名や心身の状態に関する意見書を記載します。

審査判定

保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が、一次判定、主治医意見書、調査票の特記事項などをもとに、要介護度を判定します。

認定

判定は、介護の必要な状況に応じて以下のように分類されます。判定結果に納得できないときは、不服申立もできます。
要支援⇒1・2 要介護⇒1〜5 非該当(自立)⇒地域支援事業など

ケアプランの作成

要支援の場合は、所轄の地域包括支援センターが、具体的な介護予防ケアプランを立てます。要介護の場合は、居宅介護支援事業所へ連絡し、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。ケアプランは自分で作成することもできます。つどい支援事業所では、経験と知識豊富なケアマネジャーが、ご本人さま、ご家族さま双方のご要望を尊重しながら、ご満足いただけるケアプランを作成しています。

サービス利用開始

介護サービス、介護予防サービスの提供事業者と契約を結び、プランに基づいてサービスを受けます。利用者負担は「負担割合証」により、1割負担又は2割負担です。また、要介護認定は、一定期間後若しくは変更申請によってに更新されます。

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