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介護相談・ケアプラン

つどい支援事業所では、介護のさまざまなご相談に、
経験と知識を兼ね備えた介護支援専門員が
親身に対応しております。

お悩みのご相談について

「介護保険の申請の方法がわからない」「介護予防サービスを受けたいけれど、どこに申し込めばいいの?」つどい支援事業所では、介護のさまざまなご相談に、経験と知識を兼ね備えた介護支援専門員(ケアマネージャー)が親身に対応しています。

サービスご利用までの流れ

1.申請

役所の窓口(介護保険課)に直接ご本人さま、ご家族さま、成年後見人の方が申請されるか、「つどい支援事業所」にご相談ください。
つどい支援事業所では、親身になってご相談に応じております。要介護認定の申請代行も行っています。

2.訪問調査/主治医意見書

訪問調査

役所から委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどが訪問し、心身の状態などについて認定に必要な調査を行います。
つどい支援事業所にすでにご相談いただいている場合や、認定調査の依頼が市町村からあった場合にも、つどいの専門員がうかがいます。

主治医意見書

申請者の依頼を受けたかかりつけの医師が、主病名や心身の状態に関する意見書を記載します。

3.審査判定

保健・医療・福祉の専門家で構成される「介護認定審査会」が、一次判定、主治医意見書、調査票の特記事項などをもとに、要介護度を判定します。

4.認定

判定は、介護の必要な状況に応じて以下のように分類されます。判定結果に納得できないときは、不服申立もできます。

・要支援(1〜2) ・要介護(1〜5) ・非該当(自立)

「要支援」「要介護」と認定された方がサービスご利用の対象です。
「非該当」の方は申し訳ございませんがサービスをご利用いただけません。
別途、介護予防事業などをお探しすることをお勧め致します。

5.ケアプランの作成

要支援の場合は、所轄の地域包括支援センターが、具体的な介護予防ケアプランを立てます。要介護の場合は、居宅介護支援事業所へ連絡し、ケアマネジャーにケアプランの作成を依頼します。ケアプランは自分で作成することもできます。
つどい支援事業所では、経験と知識豊富なケアマネジャーが、ご本人さま、ご家族さま双方のご要望を尊重しながら、ご満足いただけるケアプランを作成しています。

6.サービス利用開始

介護サービス・介護予防サービスの提供事業者と契約を結び、プランに基づいてサービスを受けます。利用者負担は「負担割合証」により1割負担又は2割負担です。また、要介護認定は、一定期間後に更新されます。